離婚協議

お二人だけの話し合いでは離婚が難しいとお感じになられた場合に、弁護士がご夫婦どちらかの代理人となって、離婚の協議を行います。

相手方との連絡窓口はすべて代理人として弁護士が受けますので、トラブルとなりがちな直接交渉を避けることができます。


また言葉での威圧、暴力や心理的な圧迫などにより対等な話し合いができないなどの場合にも、専門家という強力な鎧を身に着ける事で、臆する事なく協議に臨んで頂けます。

当事務所では、円満離婚解決をモットーとしているため、基本的には協議にて成立することを目指しております。

離婚調停

家庭裁判所へ離婚調停を申し立てます。

・協議での成立が難しかった場合

・相手方が返答をしない、話し合いに応じない

といった理由で協議が進まない場合に有効です。

1か月~1か月半に1度のペースで調停が開かれ、調停委員を介して進めていきます。あくまでお話し合いのため、両者の合意がとれなければ調停は不成立となります。

離婚訴訟(裁判)

調停においても双方が合意できなかった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。

不貞や暴力など相手方に証拠上明らかな離婚原因があったり、既に別居している時は、最短で離婚できる場合もあります。

*離婚の決意に至った理由や別居期間が判決を左右する場合がありますので、時期を改める場合もあります。

弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬は通常、ご依頼の際にお支払いただく着手金と、終了時にお支払いただく報酬金の2種類です。

ご依頼いただいてから終了までの期間、メンタル面を含めいつでもご相談いただく事ができます。

  着手金・報酬金 各 500,000円(税込)

まずはご相談ください。

そのままご依頼となった場合の相談料は

​無料とさせて頂いております。

*財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料・解決金を取得した場合には、取得した金額に応じた割合での着手金・報酬金を別途頂戴いたします。(旧弁護士会報酬基準に基づいた基準割合を採用しております。)

*財産分与・慰謝料・解決金を支払う立場の方の場合には、ご依頼時に想定される財産分与額などに応じた割合での着手金・報酬金を別途頂戴いたします。

 

*遠方への出張を伴う場合には、別途、旅費・日当をご請求いたします。

 

*訴訟提起時の印紙・切手代の実費は別途ご請求いたします。