誠に申し訳ございませんが、現在、本サービスのご依頼はお受けしておりません。

下記をご参考に、ご自身にて、可能な範囲でお手続きをされることを応援いたします。

【銀行の誤振込による金銭回収の手続き】

当法律事所所員が間違って知らない人に多額のお金を振り込んでしまい、その回収に大変苦労した経験から、この情報提供を始める事にしました。

自分で言うのも恥ずかしいですが、ミスは誰にでも起こり得ます。​

実際の手続きは一部を除き、個人(法人)でも可能です。

​0.銀行による「組み戻し」

まずはご自身で銀行へ行き、「組み戻し」の手続きを行ってください。

間違って振り込んだ先の銀行が、口座名義の方に連絡を取ってくれます。

しかし実際の印象としては、住所変更等の際に、銀行に届けていなかった場合などは、銀行もそれ以上の事はできないのと、銀行としても正直面倒な作業でしょうから、そんなに力を入れてくれているようには感じられないと思います。

相手と連絡が取れるかは、相手の善意に期待するしかありません。

〜アドバイス〜

この段階においては、とにかく銀行へ行ってください。目安として2週間〜2ヶ月ほど掛かります。できるだけ早目に行ってください。次からの手続きは、銀行に行ってからでも大丈夫です。

​1.裁判所に訴訟を提起して

        調査嘱託(ちょうさしょくたく)

        申し立てをする

ここから先は、法律を使う事になります。

手続きとしては相手方不明のまま訴訟を提起します。

間違って振込んでしまった口座の銀行に対して、裁判所から、口座名義人の登録情報の情報開示のお願いをしてもらう、調査嘱託という方式を使って相手方を特定する事から始まります。

〜アドバイス〜

上記書式をダウンロードして記入するか、直接、自分の住所地の管轄の裁判所民事受付に行って、書式をもらって記入してください。

130万円以上は地方裁判所、130万円未満は簡易裁判所となりますが、簡易裁判所は、自分で訴訟をする方も多いので、簡易裁判所の民事受付のほうが丁寧に説明してもらえるかもしれません。

まずは専門用語、裁判所係官との会話に苦戦する事になります。

無事に受理され調査嘱託となった場合、相手方の氏名(漢字)と住所が裁判所より回答がきます。(目安として1ヶ月以内くらい)

回答が来たら、裁判所へコピーを取りに行きます。

​2.連絡を取ってみる・住所を追跡する

銀行から回答を受けた相手の住所や電話番号に連絡をとってみます。

もし、連絡をとることができない場合には、住所や電話番号が変わっている可能性があります。

​その場合、弁護士に依頼をして住民票や戸籍を追跡してもらうか、調査会社(探偵社)に依頼をして住所を追跡してもらうことになります。

〜アドバイス〜

裁判をするために必要な限りで、弁護士には、各自治体に住民票や戸籍の取得を請求できる権限があります。

ただ、弁護士に依頼をするとなると数十万円からの弁護士費用がかかります。

探偵社や調査会社も身元の調査をしてくれますが、それなりの費用がかかります。

弁護士や調査会社によって費用も異なりますので、詳しくはお見積もりをとってみてください。

3.連絡が取れても返還しない場合

  訴状訂正の申し立てをして訴訟を続行する

連絡がとれてもお金を返さない場合、裁判を続行するため、判明した相手方の住所、氏名を記載した訴状訂正の申立書を裁判所に提出します。

〜アドバイス〜

連絡がとれない段階では、相手が誤振込に気付かないでいた、という事があります。しかし、連絡がとることができても返さない場合には、「わざと返さない」もしくは「既に使ってしまって返せない」という状態にあると予想されます。

また、このような状態の場合は、詐欺罪が成立する可能性もありますので(相手が間違えて振り込まれたお金を引き出す権利がないのに、権利があるかのように装って引き出しているので)、管轄の警察署に相談をすることも考えられます。

多くの人は「警察沙汰になってまで…」と考えるでしょうから、実際にここまで至るケースはあまりないと思います。

訴状訂正の申立書は、担当書記官に聞けば、書式を教えてもらうことができます。

​訴状訂正の申立書を提出したら、裁判所が相手に訴状を送達します。

​4.裁判へ出席・和解・判決

裁判所から相手に訴状が送達されれば、裁判が始まります。

裁判所から指定された期日に、裁判所に出頭します。

相手も出席した場合には、その場で返還についてのお話し合い(和解)をすることができる可能性があります。

​相手が欠席の場合には、そのまま裁判官に判決を言い渡してもらいます。

〜アドバイス〜

判決まで言い渡されても、返してくれない場合には、相手の口座の残高を差し押さえて回収することができます。

差し押さえ手続きについても、裁判所の債権執行係で、書式をもらったり、手続きの説明を受けることができます。

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